地域の活性化やSDGsの達成に向けた取り組みをお手伝いします
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ロコ・ラボニュース
全国の自治体首長、駐日女性大使、企業経営者が一堂に会する「第8回 女性首長によるびじょんネットワーク」が2026年10月17日、東京商工会議所（東京都千代田区）で開催された。 主催者である東京都の小池百合子知事をはじめ約40名が現地登壇し、「女性も男性も共に活躍できる社会づくり」を軸に、人口減少下における地域経済の持続性や組織変革を巡る具体的な議論が交わされた。
本ネットワークは2019年、山形県の吉村美栄子知事や小池都知事らが中心となって発足した。当時36名だった全国の女性首長は、今回の第8回開催時点で83名にまで拡大している。
小池知事は冒頭のあいさつで、東京都の女性活躍推進施策「Women in Action」の進捗に触れ、都の審議会委員の女性比率がおおむね5割に達したことや、都議会の女性議員比率が約4割と全国トップクラスへ上昇した実績を紹介した。一方で、日本のジェンダー・ギャップ指数が145か国中117位にとどまる現実を挙げ、地域や立場の枠を超えたリーダー間のナレッジ共有と連携が、今後の地方創生において不可欠であると強調した。
分科会形式で行われた5つのテーマ別セッションでは、女性活躍を取り巻く課題を5つの視点から掘り下げ、現場の実践に基づいた議論が展開された。
キャリア支援と評価制度のテーマでは、透明性のある評価や意思決定の機会提供について議論され、メルバ・プリーア駐日メキシコ大使が、男性メンターからの学びやライフステージに左右されない安全な職場環境の整備を訴えた。
共働き・共育ての推進のテーマでは、群馬県榛東村の南千晴村長が、「保育園児の体調不良時に約8割の家庭で女性が休む」という地域の実情を明かしたのに対し、クリスティン・イグルム駐日ノルウェー大使は、公的助成による就学前ケアや男女ともに早帰りを推奨する文化を紹介した。
管理職比率向上とウェルビーイングのテーマでは、埼玉県羽生市の斎藤万紀子市長が地域における女性の人脈づくりの難しさを指摘。北海道留寿都村の佐藤ひさ子村長は、希望異動制度の活用例を挙げた。
ライフステージに応じた健康支援のテーマでは、東京都港区の清家愛区長が独自導入した「子育て部分休暇（小1の壁対策）」や、不妊治療支援などの先進的な取り組みを発表した。
地域の活力創出のテーマでは、青森県外ヶ浜町の山﨑結子町長や千葉県多古町の平山富子町長、シグリッド・ベルカ駐日オーストリア大使らが、働きがいや給食費無償化、リモートワーク環境の整備を通じた地域づくりの重要性を語り合った。
セッション後のフィナーレでは、都の育休の愛称「育業」に触れながら、小池知事が「制度もそうですし、職場の雰囲気も変えていかなければ」と強調。会場の中高生へ「社会で活躍してくれる希望です」とエールを送り、共同で「女性首長によるびじょんネットワーク宣言」を採択した。
会議と連動し、東京・KITTE丸の内の1階アトリウムでは、10月15日から19日まで「Vision Network マルシェ」が開催された。女性首長が在任する43自治体の特産品や、駐日女性大使の母国・11か国の逸品など約230商品がずらりと並んだ。
10月17日に現地を訪れた小池知事は、出店者と笑顔で言葉を交わしながら、京都府八幡市のパンをはじめとする地域の品々を購入。囲み取材に対し、「日本で一番もったいないものは、女性のエネルギー。そのエネルギーをいろんな分野で発揮できる社会にできれば」と語り、地域産品を買うアクションが地域経済の活性化と女性の活躍を「目に見える形」で応援することにつながるとアピールした。
なお、今回の取り組みはリアル店舗にとどまらず、楽天市場内の特設サイト「VISION-NETWORK マルシェ」を通じて2027年2月14日までオンライン展開される。
