地域の活性化やSDGsの達成に向けた取り組みをお手伝いします
地域の活性化やSDGsの達成に向けた取り組みをお手伝いします
日本最大級の地方創生関連組織「一般財団法人地域活性化センター」。そして、子どもからシニアまで全年齢層を読者として抱える総合出版社「小学館」の地方創生応援サイト『ロコ・ラボ』。それぞれ地域活性化を目指し、活動してきた両者が、2024年8月7日（水）に連携協定を締結しました。
地域活性化センター・川住昌光常務理事と、小学館・水野麻紀子取締役は、小学館で行われた締結式の終了後、この協定により目指す姿や今後について、さまざまな意見を交わしました。
〝地域づくりはひとづくり〟という基本理念を掲げる地域活性化センター。地域活性化や地方創生を担う人材を育成するとともに、さまざまな情報交換のネットワーク構築のための場を提供しています。
また、総合出版社である小学館は、ライフスタイル、コミック、ファッション、そして子どもからシニアまでの多様な媒体を生かして、長年、地方創生に取り組んできました。小学館の地方創生応援サイト『ロコ・ラボ』では、地域の活性化やSDGsの達成に向けた取り組みをお手伝いしています。
小学館メディアを活用した地域活性化の取り組みの例としては、アウトドアライフスタイルメディア『BE-PAL』では「アウトドアで地方創生」をテーマに鳥取県、北九州市、宮崎県えびの市などの自治体と連携。『コロコロコミック』では小学生をターゲットにした、茨城県立歴史館や鹿島アントラーズとのイベント開催、静岡県沼津市や三重県桑名市のふるさと納税のプロデュースなどが挙げられます。
地域活性化センターと民間のメディア企業との連携協定は、今回が初めて。お互いに期待することや今後のビジョンを、地域活性化センター・川住常務理事と小学館・水野取締役に伺いました。
川住常務理事：
「まず、私どもの理念に強く共感いただき、本日の連携協定式を迎えるにいたったことを、心より嬉しく思います。
この連携協定により、まずは地方創生や人材育成の分野で、お互いの知見やリソースを最大限に活用し、相互に発展、進化していきたいと考えています。それから、ともに新しい価値を創造していくことを目的に、協働で取り組んでいきたいとも思っております。
『ロコ・ラボ』で、センターの取り組みを広く一般に周知すること。インターンとしてスタッフを受け入れていただいたり、お互いに講師の派遣をしたりするなどして、人材交流を図ること。それから、地方創生のいろんなイベント企画を協働で実施していくこと。このほかにも、ともにできることは相当多岐にわたるのではないかと期待しています」
水野取締役：
「ありがとうございます。弊社は、子どもからシニアまで、また、コミック、ファッション、ニュースなど、幅広いジャンルのメディアをもっています。情報を届けたいターゲットごとにタッチポイントも変わるでしょうし、メディアごとに表現やクリエイティブも変わることでしょう。地域活性化センターの皆さまには、ターゲットに合うメディアと組んでさまざまな情報を発信していただけたらと思っています。
一方で、埋もれている地域のニュースを私たちが発見し、発信することも、きっと読者やユーザーにとって有益な情報になっていくはずです。地域活性化センターの皆さまからいただいたその地域ならではのおもしろい取り組みや新しい情報を一緒に形にして、発信していけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします」
川住常務理事：
「私どもは、各地方公共団体や民間企業が抱える地域活性化における課題を解決するべく設立した一般財団法人です。2025年で設立して40周年を迎えるのですが、『地域づくりに関する情報提供と調査・研究』『ひとづくりのための研修・交流』『まちづくりへの助成・支援』の３つを柱にしています。
中でも力を入れているのは、ひとづくり。「地域力創造大学校🄬」として、現在５７の自治体からセンターに研修生を受け入れ「地域づくりプランナー」を養成しているほか、地域づくりのリーダーを１年かけて養成し、卒業生は全国各地で活躍している『全国地域リーダー養成塾』、特色ある地域づくりを五感で学べる『地方創生実践塾』などを開催しております。」
川住常務理事：
「基本理念でもお伝えしていますが〝地域づくりはひとづくり〟が大切です。イノベーターをつなげるネットワークづくりや、地域づくりのための学びの場の創出も積極的に行なって、その地域がもっている魅力を取り組みに生かしています。
また、これらの一つとして、最近では大学や高校とも連携し、学生を先進的な取り組みをしているところに連れて行って学んでもらっています。新たなイノベーターが生まれるだけでなく、私たちも若い知識やアイディアをもらっているんですよ。
いろんな連携を通じて、イノベーションを起こすような人たちの礎をつくりたいと思っています。そして、横のつながりをもっと広げてゆきたいですね。小学館様との連携も、大きな礎になるのではと考えています」
水野取締役：
「弊社には『ShoPro』『こどもりびんぐ』などの関連会社もあるのですが、そこでの取り組みもお役に立てるのではないかと思います。
たとえば『ShoPro』では、各地の児童館や図書館、生涯学習センター、矯正施設の運営もしています。そこで使う教材の制作や、イベント企画も行なっていて、社員の他に、それぞれの地域で多くの方が働き、活躍してくださっているんです。
やっぱり地方が元気でないと、日本全体が元気になりません。だからこそ、今後もいろいろな形で、我々も積極的に地方の課題解決などに取り組んでいきたい。地域活性化センターの皆さまと組むことで〝日本の地域はワクワクする〟と感じてもらえる記事や出版物を世に発信できるといいですね」
それぞれの強みを活かし、今後予定している取り組みは、現在３つあります。
全国各地の市区町村で活躍する20〜30代の地域活性化センタースタッフが執筆するWEB連載を、『ロコ・ラボ』に掲載します。日々地域で奮闘するスタッフからの生きた情報は、読者にとっても有意義なものとなるでしょう。まずは月に１度の月刊ペースで配信予定です。
また、「ふるさとイベント大賞」「地域プロモーションアワード」など、地域活性化センターの企画を『ロコ・ラボ』が取材し記事化。広く一般に発信し、取り組みの認知拡大を目指します。
地域活性化センターから『ロコ・ラボ』にインターンを派遣。センターの情報発信力を強化。多岐にわたるセンターの取り組みについての周知も図ります。また、地方自治体の取り組みを情報からサポートする「RESAS：リーサス（地域経済分析システム）」を活用し、新たな記事も制作します。
小学館からは、センター主催のさまざまなセミナーに、講師として小学館の地方創生スペシャリストを派遣。さらに、連携コミュニケーションを密にするため、定期的に協議会を開催します。
多様化する地域課題に向けて、協働で最適解に導く企画を立案します。
とくに、コンテンツホルダーとしての小学館の強みを活かし、コミックIP（知的財産）や教育コンテンツの利用、老若男女幅広いマーケティング、著名人や有識者のキャスティングなど。出版社のリソースを活用した、魅力あふれる新企画を共創します。
協働する中で、このほかにも新たな動きが生まれるかもしれません。どうぞ、今後の取り組みにご期待ください。
1985年に創設された一般財団法人地域活性化センターの基本理念は、「地域づくりはひとづくりから」。地方創生を担う人材を育成するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供しています。また、まちづくりなどへの各種助成金の交付、全国各地の地域産品などを紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業なども行っています。会員数は、1927団体（都道府県47、政令指定都市20、特別区23、市町村1687、民間企業49、そのほか団体101）。
小学館の地方創生・SDGs応援サイト『ロコ・ラボ』。幼児からシニアまで幅広い読者層をもつ小学館のメディアと「ShoPro」「こどもりびんぐ」などグループ会社が手がける地方創生案件を紹介するポータルサイト。小学館の地方創生企画の相談窓口で、コンテンツ作成からイベント企画、商品開発、SDGs推進施策、地域プロデュースまで、地域の活性化やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートします。
https://loco-labo.com
