地域の活性化やSDGsの達成に向けた取り組みをお手伝いします
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DIME地域活性 ※この記事は「DIME」に掲載されたものです。
アドビは山形市と共同で、8月20日に山形市と共同でワークショップイベント「まちの広作室 in やまがた」を開催した。ラーメン消費量日本一を誇る、山形市内のラーメン店の店主、店員など10名に加えて、ラーメンインフルエンサーらも参加。アドビのデザインツール「Adobe Express」を使って、SNS投稿など広報活動のためのデザインに挑戦した。
「まちの広作室」は小売店や飲食店など、まちのお店の広報活動支援を目的に、アドビが取り組んでいるプロジェクトだ。過去には、東京・下北沢、福島県大熊町、鹿児島市、高松市、長崎市、大阪市の全国6か所で開催されている。7か所目となる山形市では、『「ラーメンの聖地、山形市」を創る協議会』の参加メンバーなど、山形市内のラーメン店から参加者を募り、実施された。
『「ラーメンの聖地、山形市」を創る協議会』は、山形市がラーメン消費量日本一から一時転落した際に、危機感を持った地元ラーメン店主などが発起人となり設立されたもの。その名のとおり山形ラーメン、通称“山ラー”を盛り上げるためのブランディングやPRに取り組んでいる。山形市 商工観光部次長 兼 ブランド戦略課長の高橋 大氏によれば、山ラーには札幌のみそや博多のとんこつのように、単一のスープがあるわけではなく、「多種多様でどんなラーメンでも美味しいのがウリ」という。その多様性をアピールすべく、＃推しメンやまがたというポータルサイトも公開している。
各店舗も情報発信に積極的だ。アドビと山形市が市内のラーメン店を対象に、事前に実施したアンケート調査によると、お店の困りごとで「人手不足」「物価対応」に続いて多かったのが、「集客・広報活動」。広報制作物としてメニュー表やチラシ、ポスターのほか、SNSの画像や動画にも取り組んでいるなど、SNSを運用をしているラーメン店は全体の77％に及んでいる。だが一方で、そのうち88％の店舗が時間がないなどの理由から、運用に課題も感じているという。
「山ラーの多様性に説得力を持たせるためには、個々のお店が輝いていないといけない。自ら魅力を発信できるようにスキルアップしてもらいたい」と、高橋氏。こうした山形市からのエールも受けて、「まちの広作室 in やまがた」では、イラストレーター／キャラクターデザイナーの北沢直樹氏を講師に迎え、参加者が自身のお店のラーメンの写真などを使って、実際にSNS投稿用やポスター用のデザインに取り組んだ。
前半にはまず北沢氏から、生成AI「Adobe Firefly」を含む、「Adobe Express」の最新機能が紹介された。北沢氏は「Adobe Firefly」について、「ストックフォトサービスの「Adobe Stock」や、作者死後70年以上経過したやパブリックドメインなど、権利関係がクリアなコンテンツをトレーニングに使用しているため、安心して商用利用できる」と説明。案内に従って参加者も、自らプロンプトを入力したり、目指すタッチを選んでイメージの生成を体験した。また、店舗の外観写真に写り込んだ通行人を消したり、どんぶりの端についたスープの汚れをなかったことにしたり、どんぶりの背景のおしぼりを消すといった、北沢氏の実用的なデモンストレーションにも、驚きの声があがっていた。
後半では「Adobe Express」の豊富なテンプレートに、自身の店舗のラーメンなどオリジナル写真を組み合わせて、SNS投稿に使用できるコンテンツの制作に挑戦。自ら持ち込んだPCやスマートフォンを使って、サポートに駆け付けたアドビのスタッフにも積極的に質問しながら、黙々と作業に取り組む参加者の真剣な表情が印象的だった。最後には制作したコンテンツをみんなに発表。フォントを変更したり、アニメーションの要素を追加したり、生成したイラストをアイコンとして使用するなど、初めてとは思えないコンテンツの数々に、今度は北沢氏から驚きの声があがった。
スマートフォンでのコンテンツ作りに取り組んだ、ラーメン店の店主は、「率直に楽しかった。自分の知らない世界を見ることができて良かった」と延べ、今後さらに勉強すれば、「お店のホームページなどにも活用できそう」と手応えを感じた様子。また別の参加者からは、「テンプレートを使った操作が、思ったよりも簡単だったことと、AIのすごさに驚いた」との声も。「今までどうやってやったらいいかわからなかったことを、具体的に教えてもらえてすごく勉強になった」と話していた。
アドビでは今後も「まちの広作室」を、全国へと広げていきたい考え。アドビ 広報部の吉原 淳氏は「画像1枚で約1000語、1分間の動画は少なくても180万語の情報量に値するという、調査会社の研究もある。クリエイティブを使ったビジュアルコミュニケーションは、それだけ有効だということ。ワークショップを通じて、みなさんのビジネスに役立ていただきたい」と話していた。
取材・文／太田百合子
